有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、グループビジョンである日本をベースとした「優良な国際ラグジュアリーホテルチェーンとしての地位確立」の実現に向けて、グループ全体の叡智を結集し、業績の改善と企業価値の向上に努めてまいります。
経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が、国内外に大きな影響を及ぼしており、世界経済の回復にはいまだ不透明感が残る状況です。ホテル業界全体としては、渡航制限や人の往来の自粛による旅行需要の減少、緊急事態宣言などによる外出の自粛や休業要請、営業時間の短縮、会議や催事などの自粛・開催の制限、また、生活防衛意識の高まりによる消費者マインドの低下と消費者行動の変化などに伴い、需要が著しく落ち込むなど、過去に例のない厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社の主要直営事業所も一部休業、営業時間の短縮を余儀なくされており、営業活動が大きく制約されております。しかしながら、ワクチンの接種が世界的に実施されていることから、今後は新規感染者数も減少傾向となることが期待され、政府および地方自治体からの要請事項も段階的に解除され、2021年度においては経営環境が緩やかに改善されていくものと想定しております。
資金繰りに関しましては、ワクチンの接種が始まったとはいえ、三度目の緊急事態宣言が発出されるなどの足許の状況を勘案いたしますと、2021年度におきましても、相応の資金需要の発生が懸念されます。2021年度に想定される必要資金につきましては、概ね確保しておりますが、資本も大きく毀損している中で、財務面での安定化を早期に図ることも重要事項であると認識しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、著しい需要の落ち込み、それに伴う業績の大幅な悪化、不透明で緩慢な需要回復の動向に対応していくため、コスト構造改革の更なる深化に努めるとともに、資本の拡充と有利子負債の圧縮を図るべく、2021年度中に保有資産を活用した財務バランスの改善策を導入することも視野に入れております。
また、グループ内における長期的な事業継続性が懸念される事業におきましても、引き続き抜本的な対策を順次講じていくことを計画しております。