(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	20	百万円	13	百万円
未払事業税	36	〃	4	〃
資産除去債務	―	〃	44	〃
その他	44	〃	32	〃
繰延税金資産小計(流動)	101	百万円	94	百万円
(2) 固定資産
貸倒引当金	164	〃	148	〃
退職給付引当金	82	〃	77	〃
役員退職慰労引当金	85	〃	75	〃
関係会社株式評価損	464	〃	440	〃
投資有価証券評価損	57	〃	54	〃
資産除去債務	101	〃	47	〃
その他	150	〃	68	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△203	〃	△97	〃
繰延税金資産小計(固定)	903	百万円	813	百万円
評価性引当額	△903	百万円	△813	百万円
繰延税金資産(固定)	―	百万円	―	百万円
繰延税金資産合計	101	百万円	94	百万円
(繰延税金負債)
(1) 固定負債
資産除去債務に対する 除去費用	51	百万円	18	百万円
その他有価証券評価差額金	1,293	〃	648	〃
固定資産圧縮特別勘定積立金	―	〃	4,076	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△203	〃	△97	〃
繰延税金負債合計(固定)	1,141	百万円	4,645	百万円
繰延税金負債合計	1,141	〃	4,645	〃
繰延税金資産(負債)の純額	1,039	百万円	4,550	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.7	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	0.4	〃	0.2	〃
評価性引当額の増減	3.0	〃	△1.8	〃
住民税均等割等	0.1	〃	0.1	〃
受取配当金益金不算入額	△1.3	〃	△1.7	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	〃	△9.4	〃
その他	0.3	〃	△1.6	〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.2	%	18.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が259百万円、再評価に係る繰延税金負債が644百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が223百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、土地再評価差額金が644百万円それぞれ増加しております。