有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/22 9:36
【資料】
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【項目】
140項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金7百万円4百万円
未払事業税9248
貸倒引当金128555
退職給付引当金8697
役員退職慰労引当金107114
関係会社株式評価損452561
投資有価証券評価損5291
資産除去債務3535
減価償却超過額-224
借地権2837
未払不動産取得税-84
関係会社事業損失引当金-145
その他8874
繰延税金資産小計1,080百万円2,075百万円
評価性引当額△834百万円△1,615百万円
繰延税金資産合計245百万円459百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金-百万円△109百万円
特別償却準備金-△239
資産除去債務に対する
除去費用
△10△8
その他有価証券評価差額金△865△621
繰延税金負債合計△875百万円△979百万円
繰延税金資産(負債)の純額△629百万円△519百万円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金
算入されない項目
0.90.2
住民税均等割等0.50.1
受取配当金益金不算入額△13.5△2.9
子会社株式の投資簿価修正1.60.3
未払事業税17.3-
評価性引当額の増減4.727.3
その他3.2△9.6
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
45.3%46.0%