(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	15	百万円	19	百万円
ポイント預り金	31	〃	33	〃
未払事業税	24	〃	55	〃
その他	69	〃	26	〃
繰延税金資産小計(流動)	141	百万円	134	百万円
(2) 固定資産
ポイント預り金	37	百万円	83	百万円
貸倒引当金	243	〃	167	〃
退職給付引当金	82	〃	91	〃
役員退職慰労引当金	80	〃	93	〃
関係会社株式評価損	517	〃	512	〃
投資有価証券評価損	63	〃	63	〃
資産除去債務	108	〃	109	〃
その他	41	〃	41	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△185	〃	△247	〃
繰延税金資産小計(固定)	987	百万円	916	百万円
評価性引当額	△987	百万円	△916	百万円
繰延税金資産(固定)	―	百万円	―	百万円
繰延税金資産合計	141	百万円	134	百万円
(繰延税金負債)
(1) 固定負債
資産除去債務に対する 除去費用	68	百万円	62	百万円
その他有価証券評価差額金	382	〃	760	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△185	〃	△247	〃
繰延税金負債合計(固定)	265	百万円	575	百万円
繰延税金負債合計	265	〃	575	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△124	百万円	△441	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	0.5	〃	0.5	〃
評価性引当額の増減	△31.1	〃	△2.9	〃
住民税均等割等	0.1	〃	0.1	〃
受取配当金益金不算入額	△0.5	〃	△0.4	〃
連結納税個別帰属額	△0.9	〃	―	〃
繰越欠損金の期限切れ	25.4	〃	―	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	〃	0.6	〃
その他	0.3	〃	△0.2	〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	31.7	%	35.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13百万円増加しております。