有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/25 13:23
【資料】
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【項目】
116項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融政策の推進を背景に、円高の緩和や株価の上昇が追い風となり、企業業績も総じて改善し、また、設備投資が持ち直し、個人消費も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
ホテル業界におきましては、東南アジア諸国へのビザ発給要件の緩和や円安効果により、訪日外国人数が史上初めて1千万人の大台を突破するなど、宿泊事業を中心に需要の増加が見られました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当事業年度を「本部機能確立の年」と位置付け、日本発の「優良国際ラグジュアリーホテルチェーンとしての地位確立」というビジョン実現のため、インターナショナルホテルオペレーターに相応しいインフラ・ソフトの整備、サービスの提供、そして、その管理体制の確立を目指し、事業を推進して参りました。
主な取り組みと致しまして、昨年4月に当社と㈱JALホテルズの両社が個別に運営していた顧客組織を統合、新会員プログラム「One Harmony」を立ち上げ、ロイヤリティプログラムと顧客管理業務の一元化を図りました。グループ全体で会員規模の拡大を推進致しました結果、一昨年末の時点で377千人であった顧客組織を643千人に拡大致しました。
チェーンホテルマネジメントとして、予算制度と業績管理制度の標準化に取り組み、業績管理モデルの構築が完了、本年4月より本社の経営情報システムとして稼動を開始致しました。また、既存の部門別責任会計・組織別会計を付加させた次世代会計制度の開発にも着手致しております。
新規プロジェクトにつきましては、マニラ・フィリピンにて新規案件を受注致しました。オークラブランドとして2017年開業を予定しております。その他、今後の開業予定として、本年度に㈱JALホテルズが運営するホテルニッコー広州とホテルニッコー蘇州、来年度に、当社が運営致します天津と大連を予定しております。
このような取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は、前期比6,542百万円(10.6%)増の68,243百万円となりました。経常利益は前期比1,135百万円(39.7%)増の3,991百万円となり、当期純利益につきましては前期比690百万円(28.7%)増の3,095百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
ホテル事業につきましては、内需の回復を背景としてホテルオークラ東京を中心としたホテルが売上を伸ばしたこと。また、ホテルオークラ東京ベイが連結子会社となりましたことにより、売上高は60,901百万円、前年同期と比べ12.2%の増収、営業利益につきましては4,033百万円と、前年同期と比べ1,100百万円の増益となりました。
レストラン事業につきましては、売上高は3,792百万円となり、前年同期と比べ2.3%の増収、営業損益につきましては、費用削減に取り組んでまいりました結果、前年同期と比べ34百万円の改善となりましたが、83百万円の損失となりました。
その他につきましては、ホテルオークラスペースソリューションズの外部顧客に対する販売が減少したことなどにより、売上高は3,549百万円となり、前年同期と比べ4.1%の減少となりました。営業利益につきましては、引き続き費用削減に努めました結果、152百万円と前年同期と比べ53百万円の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,145百万円となり、前年同期と比較し2,936百万円(69.7%)増加いたしました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は8,499百万円となり、前年同期と比較して2,028百万円の増加となりました。これは主に前年同期と比較して、税金等調整前当期純利益が662百万円増加し、売上債権の増減額が1,128百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は142百万円となり、前年同期と比較して1,535百万円の増加となりました。これは主に前連結会計年度に敷金保証金の増加額による支出が901百万円あった他、当連結会計年度において投資有価証券清算金の受取による収入414百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6,005百万円となり、前年同期と比較して823百万円の増加となりました。これは主に当連結会計年度において自己株式の取得による支出674百万円があったことによるものです。