訂正有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	386	百万円	344	百万円
前受金	26	〃	52	〃
未払事業税	115	〃	55	〃
未払事業所税	56	〃	96	〃
退職給付に係る負債	1,579	〃	1,518	〃
役員退職慰労引当金	167	〃	184	〃
投資有価証券評価損	151	〃	190	〃
減価償却超過額	153	〃	404	〃
貸倒引当金	7	〃	11	〃
資産除去債務	35	〃	57	〃
減損損失	1,247	〃	1,192	〃
のれん	169	〃	-	〃
繰越欠損金	877	〃	1,417	〃
その他	1,025	〃	1,194	〃
繰延税金資産小計	5,999	百万円	6,719	百万円
評価性引当額 (注)	△3,262	百万円	△4,219	百万円
繰延税金資産合計	2,737	百万円	2,499	百万円
繰延税金負債との相殺	△350	百万円	△551	百万円
繰延税金資産の純額	2,386	百万円	1,948	百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-	百万円	△109	百万円
特別償却準備金	-	〃	△239	〃
資産除去債務に対する 除去費用	△10	〃	△8	〃
その他有価証券評価差額金	△874	〃	△626	〃
その他	△76	〃	△105	〃
繰延税金負債合計	△961	百万円	△1,089	百万円
繰延税金資産との相殺	350	百万円	551	百万円
繰延税金負債の純額	△610	百万円	△538	百万円

(注)評価性引当額が957百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、繰延税金資産
の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	0.8	〃	1.0	〃
連結調整による影響額	5.3	〃	3.8	〃
受取配当金連結消去	2.7	〃	2.5	〃
のれん償却額	△3.2	〃	△3.5	〃
持分法投資損益	△0.8	〃	1.1	〃
評価性引当額の増減	△2.0	〃	28.8	〃
受取配当金の益金不算入	0.0	〃	△0.1	〃
繰越欠損金	0.8	〃	1.5	〃
子会社との税率差異	△0.7	〃	△4.9	〃
その他	4.3	〃	△9.9	〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	37.8	%	50.9	%