有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	179	百万円	253	百万円
前受金	50	〃	45	〃
未払事業税	27	〃	80	〃
未払事業所税	53	〃	50	〃
繰越欠損金	314	〃	167	〃
その他	263	〃	433	〃
繰延税金資産小計(流動)	888	〃	1,030	〃
評価性引当額	△24	〃	△19	〃
繰延税金資産合計(流動)	864	百万円	1,011	百万円
(2) 固定資産
ポイント預り金	37	百万円	83	百万円
退職給付引当金	743	〃	―	〃
退職給付に係る負債	―	〃	1,296	〃
役員退職慰労引当金	90	〃	109	〃
投資有価証券評価損	195	〃	195	〃
減価償却超過額	119	〃	107	〃
貸倒引当金	133	〃	23	〃
繰越欠損金	1,140	〃	797	〃
資産除去債務	108	〃	109	〃
減損損失	1,918	〃	1,820	〃
その他	410	〃	374	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△187	〃	△247	〃
繰延税金資産小計(固定)	4,710	百万円	4,672	百万円
評価性引当額	△4,242	〃	△3,472	〃
繰延税金資産合計(固定)	467	百万円	1,199	百万円
繰延税金資産合計	1,332	百万円	2,210	百万円

(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務に対する 除去費用	68	〃	62	〃
その他有価証券評価差額金	382	〃	760	〃
その他	249	〃	467	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△187	〃	△247	〃
繰延税金負債合計(固定)	513	〃	1,042	〃
繰延税金負債合計	513	〃	1,042	〃
繰延税金資産(負債)の純額	818	百万円	1,167	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	1.2	〃	0.8	〃
連結調整による影響額	△1.5	〃	0.1	〃
外国税額	2.0	〃	1.3	〃
のれん償却額	3.6	〃	0.9	〃
持分法投資損益	△0.6	〃	△1.0	〃
評価性引当額の増減	△30.8	〃	△16.5	〃
繰越欠損金の期限切れ	20.4	〃	0.4	〃
受取配当金の益金不算入	△0.8	〃	△2.2	〃
その他	△0.9	〃	△1.1	〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	30.6	%	20.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が24百万円増加しております。