剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨及び、会社法第454条第5項に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要

2014/06/25 13:23

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
株券の種類	1株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	―

2014/06/25 13:23

#3 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと位置付けており、同時に財務体質の強化を図りながら業績動向に応じて決定することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。ただし、当社定款において中間配当をすることができる旨を定めており、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。期末配当及び中間配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、このような基本方針のもと、前期と同額の配当となる1株当たり50円としております。

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