退職給付に係る負債

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売業、内装・設計等に関するコンサルティング業、グループホテルの販売促進、広告宣伝活動及び宿泊予解約業務等のセールスマーケティング業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△771百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント負債の調整額147百万円の内、△605百万円はセグメント間取引の消去、752百万円は退職給付に係る負債であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額△9百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△13百万円は、セグメント間取引の消去であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/12/24 9:55

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が93百万円増加し、利益剰余金が60百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益へ与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2014/12/24 9:55

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/12/24 9:55