固定資産

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売業、内装・設計等に関するコンサルティング業、グループホテルの販売促進、広告宣伝活動及び宿泊予解約業務等のセールスマーケティング業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△771百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント負債の調整額147百万円の内、△605百万円はセグメント間取引の消去、752百万円は退職給付に係る負債であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額△9百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△13百万円は、セグメント間取引の消去であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/12/24 9:55

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、一部のリース物件を除き支払利子込み法により算定しております。
(単位:百万円)

2014/12/24 9:55

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法を、その他の資産については定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却を実施しております。2014/12/24 9:55

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	1	百万円	38	百万円
機械装置及び運搬具	0	〃	1	〃
工具、器具及び備品	5	〃	10	〃

2014/12/24 9:55

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/12/24 9:55

#6 減価償却額の注記

※4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)		当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
有形固定資産	366	百万円	321	百万円
無形固定資産	5	〃	16	〃

2014/12/24 9:55

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,467百万円減少し109,669百万円となりました。流動資産は1,630百万円減少し15,813百万円となりました。これは現金及び預金や売掛金が減少した影響です。固定資産は167百万円増加し93,844百万円となりました。これは有形固定資産が943百万円減少する一方、投資有価証券の有価証券評価差額が1,376百万円増加したことが主な要因です。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて2,208百万円減少し56,728百万円となりました。有利子負債が前期比1,546百万円減少し、未払法人税が687百万円減少したことなどによるものです。

2014/12/24 9:55

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は5～50年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/24 9:55

#9 重要な特別損失の注記

※3 特別損失のうち主なもの

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)		当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
固定資産除却損	0	百万円	1	百万円

2014/12/24 9:55