無形固定資産

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売業、内装・設計等に関するコンサルティング業を含んでおります。
2 平成27年10月1日の組織再編に伴い、セグメント区分の方法を見直した結果、前連結会計年度より、「その他」の区分に含めていたグループホテルの販売促進、広告宣伝活動及び宿泊予解約業務等のセールスマーケティング業を、「ホテル事業」に含めております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△874百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△390百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額△16百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△35百万円は、セグメント間取引の消去であります。
4 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。2016/12/22 10:22

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、借地権については、契約期間(70年)に基づいております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/12/22 10:22

#3 減価償却額の注記

※5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)		当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
有形固定資産	6,079	百万円	216	百万円
無形固定資産	22	〃	32	〃

2016/12/22 10:22

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、借地権については、契約期間(70年)に基づいております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/12/22 10:22