建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成30年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	14,849	12,718	2,130
合計	14,849	12,718	2,130

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位:百万円)

2018/12/19 9:10

#2 保証債務の注記

2 偶発債務
(1) 土地建物のリース債務に対する債務保証

2018/12/19 9:10

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法を、その他の資産については定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、借地権については、契約期間(70年)に基づいております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
均等償却を実施しております。2018/12/19 9:10

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	50	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	0	〃	2	〃

2018/12/19 9:10

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
建物及び構築物	2,872	百万円	2,853	百万円
土地	25,183	〃	25,183	〃

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

2018/12/19 9:10