無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント負債の調整額△528百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額△24百万円は、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間取引の消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

2020/08/17 16:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売業、内装・設計等に関するコンサルティング業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額23百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△909百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△528百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額△24百万円は、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間取引の消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。2020/08/17 16:08

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
なお、借地権については、契約期間(70年)に基づいております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/08/17 16:08

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は5～50年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2020/08/17 16:08

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法2020/08/17 16:08

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、借地権については、契約期間(70年)に基づいております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/08/17 16:08