商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売業、内装・設計等に関するコンサルティング業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。

2025/06/23 9:48

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売業、内装・設計等に関するコンサルティング業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額6百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,242百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△939百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額△6百万円は、セグメント間取引の消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/23 9:48

#3 事業の内容

食品販売
連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、当社の食品及びホテル関連商品を販売しております。
企業集団の概要図は以下のとおりであります。

2025/06/23 9:48

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
b 貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/23 9:48

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	当社の公告方法は電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	3月31日現在の株主に対し、次のとおり進呈しております。宿泊ご招待券(朝食付)10,000株以上20,000株未満 1枚20,000株 2枚以降20,000株毎 1枚ずつ加算ご招待券の枚数に応じ、次のホテルでご利用いただけます。・1枚:ホテルオークラ東京ベイ/ホテルオークラ京都/ホテルオークラ神戸/ホテルオークラ福岡・2枚:The Okura Tokyo(オークラ プレステージタワー)・3枚:The Okura Tokyo(オークラ ヘリテージウィング)オークラホテルズ&リゾーツ 宿泊ご優待券1,000株迄 1枚1,001株以上5,000株迄 2枚5,001株以上20,000株迄 3枚20,001株以上50,000株迄 5枚50,001株以上100,000株迄 10枚100,001株以上200,000株迄 20枚200,001株以上500,000株迄 50枚500,001株以上600,000株迄 60枚ホテルオークラエンタープライズ ギフト商品500株未満 1,500円500株以上10,000株未満 3,600円

2025/06/23 9:48

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	6,000,000	非上場	(注)1. 2.
計	6,000,000	6,000,000	―	―

(注)1. 単元株制度を採用しておりません。
2. 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。

2025/06/23 9:48

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① ホテル事業及びレストラン事業
ホテル事業及びレストラン事業においては、主にホテル及びレストラン等料飲施設の経営・運営並びにそれらに付帯するサービスを提供しております。これらサービスの提供は、顧客にサービスの提供が完了した時点及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、サービスの提供のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

2025/06/23 9:48

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2025/06/23 9:48