有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	14,849	12,718	2,130
合計	14,849	12,718	2,130

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	10,015	8,513	1,502
合計	10,015	8,513	1,502

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年内	791	660
1年超	1,980	1,320
合計	2,772	1,980

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
支払リース料	953	791
減価償却費相当額	759	628

(4) 減価償却費相当額算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
リース資産総額の重要性が乏しいため、ファイナンス・リース取引の注記は省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年内	4,326	5,765
1年超	38,553	50,440
合計	42,879	56,206

(注) 主なものは㈱ホテルオークラ神戸及び㈱ホテルオークラ札幌、㈱ホテル日航大阪、㈱グランドニッコー東京、㈱ホテルオークラ東京ベイ、㈱ホテルオークラ福岡の土地他の契約によるものです。