有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響については、緩やかな回復基調にあるものの、収束時期等に関して未だに不確実性が高いことから、本件が当社の業績に与える影響については、「2022年度以降も一定期間においても当該影響が残る」と仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りをおこなっております。
1 関係会社株式の評価並びに貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の十分性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行っております。また、関係会社の財政状態等を勘案し、債権の貸倒または関係会社の事業による損失に備えるため、債権の貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金を見積もっております。当該見積りは、関係会社の財政状態の変化等により、今後の財務諸表において、関係会社株式の評価並びに貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響については、緩やかな回復基調にあるものの、収束時期等に関して未だに不確実性が高いことから、本件が当社の業績に与える影響については、「2022年度以降も一定期間においても当該影響が残る」と仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りをおこなっております。
1 関係会社株式の評価並びに貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の十分性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 11,454百万円 | 10,215百万円 |
| 貸倒引当金 | 7,232百万円 | 12,157百万円 |
| 関係会社事業損失引当金 | 4,031百万円 | 3,710百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行っております。また、関係会社の財政状態等を勘案し、債権の貸倒または関係会社の事業による損失に備えるため、債権の貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金を見積もっております。当該見積りは、関係会社の財政状態の変化等により、今後の財務諸表において、関係会社株式の評価並びに貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上額に重要な影響を与える可能性があります。