訂正有価証券報告書-第74期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、借入金の変動金利を固定化し、金利の変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、社内規定に従い実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図るとともに、取引先ごとの期日管理を行っております。
投資有価証券は、当社グループの業務上の関係を有する顧客や取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は1年以内の支払期日であります。
借入金、リース債務及び割賦未払金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、当社グループの変動金利を固定するため、個別契約として金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。また、一部の借入金には財務制限条項が付されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従って実需の範囲で実行しております。
資金調達に係る流動性リスクについては、当社の経理部が、各部署あるいは連結子会社からの報告に基づき、適時に資金計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,786	1,786	―
(2) 売掛金	3,361	3,361	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	422	422	―
資産計	5,570	5,570	―
(1) 買掛金	824	824	―
(2) 短期借入金	200	200	―
(3) 長期借入金 (一年以内に返済の長期借入金を含む)	55,020	64,116	9,096
(4) リース債務	2,005	2,170	164
(5) 長期割賦未払金 (割賦未払金を含む)	2,369	2,312	△56
負債計	60,420	69,624	9,204
デリバティブ取引	1,970	1,970	―

当連結会計年度(平成30年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,874	2,874	―
(2) 売掛金	3,037	3,037	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	326	326	―
資産計	6,238	6,238	―
(1) 買掛金	763	763	―
(2) 長期借入金 (一年以内に返済の長期借入金を含む)	50,962	51,188	225
(3) リース債務	1,531	1,665	134
(4) 長期割賦未払金 (割賦未払金を含む)	687	687	0
負債計	53,944	54,305	360
デリバティブ取引	1,746	1,746	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
この時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
この時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(4) リース債務
この時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しております。
(5) 長期割賦未払金
この時価については、元利金の合計額を新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特
例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成29年12月31日	平成30年12月31日
非上場株式	764	809
長期預り保証金	5,260	5,265

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金については、市場価値がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの、連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)

	1年以内(百万円)
預金	1,728
売掛金	3,361

当連結会計年度(平成30年12月31日)

	1年以内(百万円)
預金	2,810
売掛金	3,037

(注4)長期借入金、長期割賦未払金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	200	―	―	―	―	―
長期借入金	2,785	2,451	2,291	2,199	2,091	43,200
リース債務	474	495	1,035	0	―	―
長期割賦未払金	1,682	622	30	25	8	―
合計	5,145	3,566	3,357	2,226	2,100	43,200

当連結会計年度(平成30年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	―	―	―	―	―	―
長期借入金	2,558	2,405	2,309	2,201	2,087	39,400
リース債務	495	1,035	0	―	―	―
長期割賦未払金	622	30	25	8	―	―
合計	3,676	3,470	2,336	2,210	2,087	39,400