半期報告書-第77期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,259	3,259	―
(2) 売掛金	1,397	1,397	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	305	305	―
資産計	4,962	4,962	―
(1) 買掛金	547	547	―
(2) 短期借入金	700	700	―
(3) 長期借入金 (一年以内に返済の長期借入金を含む)	43,365	41,953	△1,412
(4) リース債務	16	16	0
(5) 長期割賦未払金 (割賦未払金を含む)	34	34	0
負債計	44,664	43,252	△1,412
デリバティブ取引	1,266	1,266	―

当中間連結会計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,445	3,445	―
(2) 売掛金	1,161	1,161	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	356	356	―
資産計	4,962	4,962	―
(1) 買掛金	331	331	―
(2) 短期借入金	953	953	―
(3) 長期借入金 (一年以内に返済の長期借入金を含む)	42,479	41,251	△1,228
(4) リース債務	13	14	0
(5) 長期割賦未払金 (割賦未払金を含む)	19	19	0
負債計	43,798	42,570	△1,228
デリバティブ取引	1,069	1,069	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
この時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
この時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)リース債務
この時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(5)長期割賦未払金
この時価については、元利金の合計額を新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)

		(単位:百万円)
区分	令和2年12月31日	令和3年6月30日
非上場株式	495	235
長期預り保証金	5,269	5,268

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金については、市場価値がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。