資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日)

2014/09/26 15:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△240百万円は、セグメント間取引消去270百万円及び全社費用237百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務人事・経理部門等の管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、地下道路接続工事負担金のうち、管理部門に係るものであります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/09/26 15:03

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産 主として、ホテル関連における運用設備(器具及び備品)であります。

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#4 割賦買戻契約により所有権が売主に留保されたものに関する注記

※3 割賦買戻契約により所有権が売主に留保されたもの
(1) 所有権留保資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/09/26 15:03

#8 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時に従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき中間期末要支給額を計上しております。2014/09/26 15:03

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#11 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成25年1月1日至 平成25年6月30日)	当中間会計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年6月30日)
有形固定資産	1,536百万円	1,534百万円
無形固定資産	8 〃	56 〃

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#12 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
中間財務諸表等規則第17条に定める有形固定資産の減価償却累計額の注記については、同条が準用する財務諸表等規則26条第2項により、記載を省略しております。
中間財務諸表等規則第5条の3に定めるリース取引に関する注記については、同条が準用する財務諸表等規則8条の6第4項により、記載を省略しております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの中間連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠しております。
この中間連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響に与える見積りは、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるので実際の結果とは異なることもあります。
(2) 当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

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#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(中間貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2014/09/26 15:03

#15 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。2014/09/26 15:03

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/09/26 15:03

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(中間連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2014/09/26 15:03

#18 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	424	424	―
資産計	7,717	7,717	―
(1) 買掛金	701	701	―

当中間連結会計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
金融商品の時価等に関する事項

2014/09/26 15:03

#19 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当中間連結会計期間(平成26年6月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	3,766	4,363
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	127	126
(うち、少数株主持分(百万円))	127	126
普通株式の自己株式数(千株)	37	37
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(千株)	1,962	1,962

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/09/26 15:03