- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/03/30 13:59- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における負債合計は90,783百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,924百万円減少しました。この増加の主な要因は、借入金の返済によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は5,762百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,996百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績
2015/03/30 13:59- #3 配当政策（連結）
当社は、平成26年3月28日付けで金融機関よりシンジケーション方式タームローン(シンジケートローン)として資金を調達しており、この借入金については以下の財務制限条約が付されております。
(1)各年度の決算期の末日および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(含む中間期)比75%以上に維持すること。
(2)各年度の決算期の末日および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(含む中間期)比75%以上に維持すること。
2015/03/30 13:59- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/03/30 13:59- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、20円26銭増加しております。
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/03/30 13:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
