退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が138百万円減少し、利益剰余金が138百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2015/09/30 13:34

#3 保証債務の注記

2015/09/30 13:34

#4 割賦買戻契約により所有権が売主に留保されたものに関する注記

(2) 割賦未払金残高

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当中間連結会計期間(平成27年6月30日)
流動負債「割賦未払金」	1,719百万円	1,734百万円
固定負債「長期割賦未払金」	5,777 〃	4,905 〃
合計	7,496 〃	6,640 〃

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更いたしました。
なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/09/30 13:34

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの中間連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠しております。
この中間連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響に与える見積りは、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるので実際の結果とは異なることもあります。
(2) 当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

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#7 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(5) 長期割賦未払金(割賦未払金を含む)	7,496	7,529	33
負債計	80,259	84,499	4,239
デリバティブ取引	―	―	―

当中間連結会計期間(自平成27年1月1日至平成27年6月30日)
金融商品の時価等に関する事項

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