役員退職慰労引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(中間連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
機械装置及び運搬具	5～17年
工具、器具及び備品	3～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

ソフトウエア(自社利用分)	5年
公共施設負担金	38年

2019/09/27 17:12

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 その他営業費用の主なもの

	前中間連結会計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年6月30日)		当中間連結会計期間(自 平成31年1月1日至 令和元年6月30日)
退職給付費用	65	〃	74	〃
役員退職慰労引当金繰入額	19	〃	18	〃
減価償却費	1,669	〃	1,645	〃

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#3 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき中間期末要支給額を計上しております。2019/09/27 17:12

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき中間期末要支給額を計上しております。
4 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象 借入金利息
(3) ヘッジ方針
借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、市場の実勢金利に合わせるという目的の範囲で行う方針であります。2019/09/27 17:12

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。2019/09/27 17:12