役員退職慰労引当金
連結
- 2021年12月31日
- 4億7900万
- 2022年6月30日 -2.92%
- 4億6500万
個別
- 2021年12月31日
- 4億2500万
- 2022年6月30日 -4%
- 4億800万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 棚卸資産
最終仕入原価法による原価法(中間連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産建物及び構築物 4~60年 機械装置及び運搬具 4~17年 工具、器具及び備品 2~20年
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準ソフトウエア(自社利用分) 5年 公共施設負担金 38年
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。2022/09/30 12:22 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 その他営業費用の主要項目2022/09/30 12:22
前中間連結会計期間(自 令和3年1月1日至 令和3年6月30日) 当中間連結会計期間(自 令和4年1月1日至 令和4年6月30日) 退職給付費用 43 〃 16 〃 役員退職慰労引当金繰入額 17 〃 17 〃 減価償却費 1,617 〃 1,496 〃 - #3 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき中間期末要支給額を計上しております。2022/09/30 12:22