棚卸資産
連結
- 2023年12月31日
- 5億100万
- 2024年6月30日 -3.19%
- 4億8500万
個別
- 2023年12月31日
- 4億7700万
- 2024年6月30日 -3.35%
- 4億6100万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 棚卸資産
最終仕入原価法による原価法(中間連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産建物及び構築物 4~60年 機械装置及び運搬具 4~17年 工具、器具及び備品 2~20年
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準ソフトウエア(自社利用分) 5年 公共施設負担金 38年
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。2024/09/27 15:09 - #2 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 棚卸資産
最終仕入原価法による原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産建物及び構築物 4~60年 機械装置及び運搬具 4~17年 工具、器具及び備品 2~20年
定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準ソフトウエア(自社利用分) 5年 公共施設負担金 38年
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。2024/09/27 15:09