半期報告書-第76期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
機械装置及び運搬具	5～17年
工具、器具及び備品	3～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

ソフトウエア(自社利用分)	5年
公共施設負担金	38年

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。