有価証券報告書-第76期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた781百万円は、「退職給付に係る資産」458百万円、「その他」323百万円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額(△は減少)」および「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額の重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた62百万円は、「未払金の増減額(△は減少)」△312百万円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△57百万円、「その他」432百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた781百万円は、「退職給付に係る資産」458百万円、「その他」323百万円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額(△は減少)」および「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額の重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた62百万円は、「未払金の増減額(△は減少)」△312百万円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△57百万円、「その他」432百万円として組み替えております。