#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は16,563千円減少し、売上原価は3,213千円減少し、販売費及び一般管理費は13,349千円減少しました。営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失、また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/10 9:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、これにより当第2四半期累計期間の売上高は16百万円減少し、売上原価は3百万円減少し、販売費及び一般管理費は13百万円減少しております。なお、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失への影響はありません。詳細は「第4 経理の状況 1四半期財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
また、「第4 経理の状況 1四半期財務諸表注記事項(追加情報) (表示方法の変更)」に記載のとおり、当第2四半期累計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第2四半期累計期間の四半期財務諸表の数値を用いて比較しています。
2021/11/10 9:13
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 重要事象等について
当第2四半期累計期間において当社は、営業損失1,307百万円、四半期純損失319百万円を計上しました。前年同期に比して業績は上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の不確実性はいまだ高い状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当社では前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した対応策に加え、当第2四半期累計期間において固定資産を譲渡し、また、第三者割当による優先株式の発行等を実施いたしました。
当社ではこれらの対応策を実行したことで、当面の資金繰りに懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2021/11/10 9:13