四半期報告書-第103期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、これにより当第2四半期累計期間の売上高は16百万円減少し、売上原価は3百万円減少し、販売費及び一般管理費は13百万円減少しております。なお、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失への影響はありません。詳細は「第4 経理の状況 1四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
また、「第4 経理の状況 1四半期財務諸表 注記事項(追加情報) (表示方法の変更)」に記載のとおり、当第2四半期累計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第2四半期累計期間の四半期財務諸表の数値を用いて比較しています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置発出の中、経済活動の制限や停滞、個人消費の低迷等、依然として厳しい状況で推移いたしました。しかしながら直近では、ワクチン接種の普及拡大や接種の効果による感染者数の減少傾向から、経済回復への期待感が高まっております。
京都のホテル業界におきましても、引き続き緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による国内移動の規制及び飲食を伴う営業の自粛(時短)要請等により、かつてない厳しい状況が続いておりました。
このような中、当社では、ホテル従業員及び関連スタッフの新型コロナウイルス感染予防対策の徹底した取り組みを実施し、お客様の安心安全を第一に、宿泊・宴会・飲食等の各ご利用に合わせたガイドラインを作成し、ご案内しております。
このように営業状況を制限され、ホテルの売上の回復に時間を要する中、抜本的な経費削減の徹底を引き続き実施しております。加えて、本年7月、長年にわたり当社の主力営業拠点のひとつであった「京都ホテルオークラ別邸京料理粟田山荘」の売却、9月に第三者割当による優先株式の発行により、さらなる財務基盤の強化、運転資金の確保等を実施いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,564百万円(前年同期比305百万円増)、営業損失1,307百万円(前年同期は営業損失1,813百万円)、経常損失767百万円(前年同期は経常損失1,612百万円)、四半期純損失319百万円(前年同期は四半期純損失1,615百万円)となりました。
ホテルの部門別営業概況は次のとおりです。
(宿泊部門)
引き続き緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令された中での営業となりました。京都ホテルオークラでは、前年に休業された競合ホテルが今期はほぼ営業しており、少ない宿泊客を激しい価格競争により取り合う、という厳しい状況となっております。
からすま京都ホテルでも、修学旅行を含む団体予約はほぼキャンセル状態が続いている事から、個人客向けの低単価プランを販売し、売上減少をカバーいたしました。
この結果、宿泊部門の売上高は417百万円(前年同期比35百万円増)となりました。
(宴会部門)
引き続き多人数での会合や会食の規制がある中で、自粛や予約のキャンセル、イベント営業の期間短縮等により、大変厳しい状況が続いております。その中でも一般宴会では、WEB形式での会議等の利用、各種試験会場や学会等のハイブリッド形式での開催の提案などにより、回復傾向にあります。また、婚礼宴会でもノンアルコール飲料の提供やフォトプランの提案等により、延期傾向に歯止めが掛かり、改善傾向に向かっております。
この結果、宴会部門の売上高は370百万円(前年同期比201百万円増)となりました。
(レストラン部門)
酒類の提供や営業時間に制限がある中での営業となり、他部門同様に厳しい状況が続いております。また、本年6月末日をもって粟田山荘の営業を終了しており、更なる減収要因が増しております。しかしながら、京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度の認証を取得し、安心安全にご利用いただける対策を講じた事などにより、ランチタイムを中心に増加傾向となりました。
この結果、レストラン部門の売上高は544百万円(前年同期比48百万円増)となりました。
(その他部門)
テナント家賃や京都ホテルオークラのフィットネスクラブなど、堅調な売上を継続しております。
この結果、その他部門の売上高は231百万円(前年同期比20百万円増)となりました。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。
(財政状態)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ58百万円減少し、17,026百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ738百万円減少し、15,641百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ680百万円増加し、1,384百万円となり、自己資本比率は8.1%となりました。
なお、当社は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引き続き厳しい経営環境が続くことが見込まれることから、当事業年度におきましても、必要不可欠なメンテナンス工事を除く設備投資計画を凍結することにいたしました。また、金融機関との良好な関係のもと、資金確保を確実に実行いたします。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ728百万円増加し、当第2四半期会計期間末には2,683百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は394百万円(前年同期比1,082百万円の使用の減少)となりました。これは主に減価償却費401百万円などがあったものの、固定資産売却益が453百万円、税引前四半期純損失が316百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は514百万円(前年同期は98百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入520百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は608百万円(前年同期は470百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出224百万円があったものの、増資による資金調達995百万円があったこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、これにより当第2四半期累計期間の売上高は16百万円減少し、売上原価は3百万円減少し、販売費及び一般管理費は13百万円減少しております。なお、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失への影響はありません。詳細は「第4 経理の状況 1四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
また、「第4 経理の状況 1四半期財務諸表 注記事項(追加情報) (表示方法の変更)」に記載のとおり、当第2四半期累計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第2四半期累計期間の四半期財務諸表の数値を用いて比較しています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置発出の中、経済活動の制限や停滞、個人消費の低迷等、依然として厳しい状況で推移いたしました。しかしながら直近では、ワクチン接種の普及拡大や接種の効果による感染者数の減少傾向から、経済回復への期待感が高まっております。
京都のホテル業界におきましても、引き続き緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による国内移動の規制及び飲食を伴う営業の自粛(時短)要請等により、かつてない厳しい状況が続いておりました。
このような中、当社では、ホテル従業員及び関連スタッフの新型コロナウイルス感染予防対策の徹底した取り組みを実施し、お客様の安心安全を第一に、宿泊・宴会・飲食等の各ご利用に合わせたガイドラインを作成し、ご案内しております。
このように営業状況を制限され、ホテルの売上の回復に時間を要する中、抜本的な経費削減の徹底を引き続き実施しております。加えて、本年7月、長年にわたり当社の主力営業拠点のひとつであった「京都ホテルオークラ別邸京料理粟田山荘」の売却、9月に第三者割当による優先株式の発行により、さらなる財務基盤の強化、運転資金の確保等を実施いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,564百万円(前年同期比305百万円増)、営業損失1,307百万円(前年同期は営業損失1,813百万円)、経常損失767百万円(前年同期は経常損失1,612百万円)、四半期純損失319百万円(前年同期は四半期純損失1,615百万円)となりました。
ホテルの部門別営業概況は次のとおりです。
(宿泊部門)
引き続き緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令された中での営業となりました。京都ホテルオークラでは、前年に休業された競合ホテルが今期はほぼ営業しており、少ない宿泊客を激しい価格競争により取り合う、という厳しい状況となっております。
からすま京都ホテルでも、修学旅行を含む団体予約はほぼキャンセル状態が続いている事から、個人客向けの低単価プランを販売し、売上減少をカバーいたしました。
この結果、宿泊部門の売上高は417百万円(前年同期比35百万円増)となりました。
(宴会部門)
引き続き多人数での会合や会食の規制がある中で、自粛や予約のキャンセル、イベント営業の期間短縮等により、大変厳しい状況が続いております。その中でも一般宴会では、WEB形式での会議等の利用、各種試験会場や学会等のハイブリッド形式での開催の提案などにより、回復傾向にあります。また、婚礼宴会でもノンアルコール飲料の提供やフォトプランの提案等により、延期傾向に歯止めが掛かり、改善傾向に向かっております。
この結果、宴会部門の売上高は370百万円(前年同期比201百万円増)となりました。
(レストラン部門)
酒類の提供や営業時間に制限がある中での営業となり、他部門同様に厳しい状況が続いております。また、本年6月末日をもって粟田山荘の営業を終了しており、更なる減収要因が増しております。しかしながら、京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度の認証を取得し、安心安全にご利用いただける対策を講じた事などにより、ランチタイムを中心に増加傾向となりました。
この結果、レストラン部門の売上高は544百万円(前年同期比48百万円増)となりました。
(その他部門)
テナント家賃や京都ホテルオークラのフィットネスクラブなど、堅調な売上を継続しております。
この結果、その他部門の売上高は231百万円(前年同期比20百万円増)となりました。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。
| 区分 | 当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比 (%) | |
| 金額(千円) | 構成比(%) | ||
| 宿泊部門 | 417,764 | 26.7 | 109.2 |
| 宴会部門 | 370,816 | 23.7 | 218.6 |
| レストラン部門 | 544,341 | 34.8 | 109.8 |
| その他部門 | 231,303 | 14.8 | 109.5 |
| 合計 | 1,564,226 | 100.0 | 124.2 |
(財政状態)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ58百万円減少し、17,026百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ738百万円減少し、15,641百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ680百万円増加し、1,384百万円となり、自己資本比率は8.1%となりました。
なお、当社は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引き続き厳しい経営環境が続くことが見込まれることから、当事業年度におきましても、必要不可欠なメンテナンス工事を除く設備投資計画を凍結することにいたしました。また、金融機関との良好な関係のもと、資金確保を確実に実行いたします。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ728百万円増加し、当第2四半期会計期間末には2,683百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は394百万円(前年同期比1,082百万円の使用の減少)となりました。これは主に減価償却費401百万円などがあったものの、固定資産売却益が453百万円、税引前四半期純損失が316百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は514百万円(前年同期は98百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入520百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は608百万円(前年同期は470百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出224百万円があったものの、増資による資金調達995百万円があったこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。