四半期報告書-第103期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、これにより当第1四半期累計期間の売上高は8百万円減少し、売上原価は1百万円減少し、販売費及び一般管理費は6百万円減少しております。なお、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失への影響はありません。詳細は「第4 経理の状況 1四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置発出の中、経済活動の停滞、個人消費の低迷等、依然として厳しい状況で推移いたしました。一方ワクチンの開発・普及を背景に徐々に持ち直しへの期待感があるものの、再度の感染拡大の動きも見られ、予断を許さない状況が続いております。
京都のホテル業界におきましても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による国内移動の規制及び飲食を伴う営業の自粛(時短)要請等により、かつてない厳しい状況が続いております。
当社では、ホテル従業員及び関連スタッフの新型コロナウイルス感染予防対策の徹底した取り組みをし、お客様の安心安全を第一に、宿泊・飲食などの各ご利用に合わせたガイドラインを作成し、ご案内しております。このように営業状況が制限され、ホテルの売上の回復に時間を要する中、これまで以上に経費削減の徹底を実施いたしました。また、長年にわたり当社の主力営業拠点のひとつであった「京都ホテルオークラ別邸 京料理 粟田山荘」の営業を2021年6月に終了し、売却を決断いたしました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高753百万円(前年同期比409百万円増)、営業損失596百万円(前年同期は営業損失1,065百万円)、経常損失350百万円(前年同期は経常損失1,111百万円)、四半期純損失352百万円(前年同期は四半期純損失1,112百万円)となりました。
ホテルの部門別営業概況は次のとおりです。
(宿泊部門)
緊急事態宣言等により、前年同期と同様に人の往来が制限される中での営業となりました。また、前年同期において休業していた競合他ホテルが、当期はほとんど休業せず、営業継続により競争が激化し、価格帯を下げざるを得ない状況となっております。その中でも前年よりは徐々に移動が増えた事もあり、売上は増加しております。
この結果、宿泊部門の売上高は177百万円(前年同期比95百万円増)となりました。
(宴会部門)
新型コロナウイルス感染拡大による外出、多人数での会食等の自粛要請で、婚礼宴会における少人数による簡素化や企業の宴会需要の減少等が顕著となり、大変厳しい状況が続いております。そのような状況の中、アクリル板の効率的な配置、広い宴会場、十分な間隔を取った席数レイアウト等、安全、安心の対策に取り組むことで、ホテル主催のイベント開催、WEB会議、小規模宴会等の需要が僅かながら前年に比べて増加いたしました。
この結果、宴会部門の売上高は195百万円(前年同期比148百万円増)となりました。
(レストラン部門)
新型コロナウイルスの感染拡大により、酒類の提供や営業時間の制限がある状況で、引き続き通常営業が出来ない環境が続いております。その中でも、アクリル板の設置、室内の換気、席数を減らすなどの対策を講じることによりランチタイムを中心に回帰傾向が出始めております。
この結果、レストラン部門の売上高は264百万円(前年同期比149百万円増)となりました。
(その他部門)
テナントの家賃収入等がコロナ禍で若干減少傾向にありますが、一方でマンションコンシェルジュは堅調に推移しております。
この結果、その他部門の売上高は115百万円(前年同期比15百万円増)となりました。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。

区分	当第1四半期累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日)		前年同期比 (%)
	金額(千円)	構成比(%)
宿泊部門	177,486	23.6	117.0
宴会部門	195,545	25.9	319.3
レストラン部門	264,986	35.2	128.8
その他部門	115,545	15.3	15.5
合計	753,563	100.0	118.9

(財政状態)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ568百万円減少し、16,516百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ215百万円減少し、16,164百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ352百万円減少し、352百万円となり、自己資本比率は2.1%となりました。
なお、当社は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引き続き厳しい経営環境が続くことが見込まれることから、当事業年度におきましても、必要不可欠なメンテナンス工事を除く設備投資計画を凍結することにいたしました。また、金融機関との良好な関係のもと、資金確保を確実に実行いたします。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。