四半期報告書-第104期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、急速な円安の進行や物価上昇による景気の下振れ懸念があったものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限等が解除されたことなどから、持ち直しの動きがみられました。しかしながらウクライナ情勢の長期化や中国での感染拡大による経済活動抑制などにより、原材料・エネルギー価格の高騰や供給面での制約の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
京都のホテル業界におきましても、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除等により、観光や出張等の増加や、飲食を伴う宴会の利用が増えつつあり、緩やかな回復傾向にあります。
当社では引き続き、ホテル従業員及び関連スタッフの新型コロナウイルス感染予防対策に徹底して取り組み、お客様の安心安全を第一に、宿泊・飲食などの各ご利用に合わせたガイドラインを作成し、ご案内しております。インバウンドによる訪日外国人観光客数は回復に至らないものの、地元客を中心としたレストラン利用が順調に回復傾向で推移しております。また、利用制限の影響を最も受けた食事を伴う宴会の制限等が解除となり、コロナ禍前までには程遠いものの、宴会利用も堅調に回復基調に乗っております。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,575百万円(前年同期比821百万円増)、営業損失131百万円(前年同期は営業損失596百万円)、経常損失35百万円(前年同期は経常損失350百万円)、四半期純損失38百万円(前年同期は四半期純損失352百万円)となりました。
ホテルの部門別営業概況は次のとおりです。
(宿泊部門)
ホテルオークラ京都では、団体客及び平日利用はまだまだ少ないものの、個人利用を中心に増加傾向が進んでおります。特に、週末や祝日においてはコロナ禍前に近い状況となりました。
からすま京都ホテルでは、訪日外国人観光客数の回復が遅れているものの、修学旅行や個人利用を中心に販売を強化し、堅調に回復しております。
この結果、宿泊部門の売上高は525百万円(前年同期比348百万円増)となりました。
(宴会部門)
ホテルオークラ京都では、社会経済活動の回復等に伴い、祝賀会や懇親会等の会食を伴う宴会が増え、件数自体はコロナ禍前と同水準まで回復いたしました。しかしながら現在でも感染防止等を考慮しており、従来に比べ少人数での開催が多くなっております。
からすま京都ホテルでも、小規模なものが多いものの会食を伴う宴会の開催が増加しており、先の予約状況も堅調に推移しております。
この結果、宴会部門の売上高は465百万円(前年同期比270百万円増)となりました。
(レストラン部門)
ホテルオークラ京都では、コロナ禍前より席数の削減等による売上減少要因があるものの、一部のレストランの売上はコロナ禍前を上回っており、また、テイクアウト販売の強化により、堅調に売上を伸ばしております。
からすま京都ホテルでも、中国料理レストランではランチ営業を中心に、単価アップの効果もあり、堅調に回復しております。
この結果、レストラン部門の売上高は465百万円(前年同期比200百万円増)となりました。
(その他部門)
季節の旅やマンションコンシェルジュが堅調に推移しており、その他部門の売上高は118百万円(前年同期比2百万円増)となりました。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。

区分	当第1四半期累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日)		前年同期比 (%)
	金額(千円)	構成比(%)
宿泊部門	525,813	33.4	196.3
宴会部門	465,624	29.6	138.1
レストラン部門	465,459	29.5	75.7
その他部門	118,107	7.5	2.2
合計	1,575,004	100.0	109.0

(財政状態)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ111百万円減少し、16,230百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ52百万円減少し、15,237百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ58百万円減少し、993百万円となり、自己資本比率は6.1%となりました。
なお、当社は引き続き厳しい経営環境が続くことが見込まれることから、当事業年度におきましても、必要不可欠なメンテナンス工事を除く設備投資計画は計画せず、売上等の回復状況により新規設備投資は検討することといたしました。また、金融機関との良好な関係のもと、資金確保を確実に実行いたします。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。