四半期報告書-第100期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社の前事業年度は決算期の変更により、2017年1月1日から2018年3月31日までの15ヶ月間となっております。これにより、当第3四半期累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日)は比較対象となる前第3四半期累計期間(2017年1月1日から2017年9月30日)と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。ただし、当第3四半期累計期間の実績をよりわかり易く表現するために、参考数値として2017年4月から12月の9ヶ月間合計の実績との比較を「前年同期間比」として一部記載しております。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調が継続しておりますが、米国の通商政策に伴う貿易摩擦リスク等の懸念から、景気は先行き不透明な状況となっております。
京都のホテル業界におきましては、夏場に大型自然災害が続いたものの、その後は訪日外国人観光客が増勢維持で下支えしており、好調を継続する一方、新規参入ホテルの増加傾向は変わらず競争環境は一段と激しさを増してきております。
このような状況の中、当社におきましては2016年12月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画の最終年度として、創業130周年の記念事業の展開など中期経営計画の諸施策を着実に実行してまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は8,014百万円(前年同期間比176百万円増)となりました。また、収益面におきましては、前年同様に原価管理の強化や徹底した経費削減に取り組みましたが、働き方見直しの実施に伴う人員増加等により、利益は前年同期間比減少し、営業利益562百万円(前年同期間比41百万円減)、経常利益432百万円(前年同期間比27百万円減)となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
(宿泊部門)
京都ホテルオークラの宿泊部門は、9月までは自然災害などの影響で伸び悩んでいましたが、10、11月は団体受注が好調で底支えとなり、7月に統合した会員制度もスムーズに移行出来たことなどから個人も堅調だったため、売上高は前年同期間比で16百万円増となりました。
からすま京都ホテルにおきましても、修学旅行をはじめとした国内団体、外国人旅行が好調に推移し、また客室単価の上昇もあいまって、売上高は前年同期間比4百万円増となりました。
これらの結果、宿泊部門全体の売上高は2,964百万円(前年同期間比0.7%増)となりました。
(宴会部門)
京都ホテルオークラの婚礼宴会は、件数の大幅増加、一般宴会においても、件数の増加や大型案件開催による平均人数増もあり、また前年はメイン宴会場「暁雲」改装による休業であったため売上高では前年同期間比172百万円増となりました。
からすま京都ホテルでは、一般宴会や会議利用が増え、売上高は前年同期間比31百万円増となりました。
この結果、宴会部門全体の売上高は2,522百万円(前年同期間比8.8%増)となりました。
(レストラン部門)
京都ホテルオークラでは、館内店舗におきましてトップラウンジ「オリゾンテ」と京料理「入舟」、カフェ「レックコート」が順調に推移しましたが、鉄板焼「ときわ」、スカイレストラン「ピトレスク」、中国料理「桃李」で売上が減少し、売上高は前年同期間比11百万円減となりした。また、館外店舗では、京料理「粟田山荘」において、定休日の導入及び、大屋根の改修工事による休業が影響し、売上高は前年同期間比18百万円減となりました。
からすま京都ホテルでは、猛暑も影響し中国料理「桃李」の昼食の入客減、お食事処「入舟」で、夜の個室利用減が影響し、売上高は前年同期間比3百万円減となりました。
この結果、レストラン部門全体の売上高は2,147百万円(前年同期間比1.6%減)となりました。
(その他部門)
その他部門の売上高は379百万円(前年同期間比3.7%減)となりました。
主な減少要因は会員制度変更による会費収入の減少によるものです。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。

区分	当第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)		前年同期間比 (%)
	金額(千円)	構成比(%)
宿泊部門	2,964,729	37.0	0.7
宴会部門	2,522,724	31.5	8.8
レストラン部門	2,147,595	26.8	△1.6
その他部門	379,197	4.7	△3.7
合計	8,014,245	100.0	2.2

(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ393百万円減少し、17,886百万円となりました。
負債につきましては、前事業年度末に比べ592百万円減少し、15,363百万円となりました。また、純資産は前事業年度末に比べ198百万円増加し、2,522百万円となり、自己資本比率は14.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。