四半期報告書-第101期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速傾向、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなどによる世界経済への影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が継続しております。
京都のホテル業界におきましては、インバウンド需要を背景とした訪日外国人観光客は依然好調を維持しており、また国内観光需要も堅調に推移しております。一方でホテルの建設・開業ラッシュが続いており、需給バランスへの影響が懸念されております。
このような状況の中、当社におきましては当事業年度を初年度とする第二次中期経営計画「NEXT2022」がスタートしました。「収益基盤の充実ならびに財務体質の改善による磐石なサスティナビリティを確立する」ことを計画目標として、諸施策に取り組んでおります。具体的には収益基盤の充実を図るため3月末で低採算のレストラン2店舗を閉店し、既存の繁忙店舗へ人員や資源を集中いたしました。また、大型MICE案件等の獲得による営業成果がでてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,787百万円(前年同期比7百万円増)となりました。また、収益面におきましては、働き方見直しによる支出が増加しておりますが、原価管理や諸経費削減を徹底した結果、営業利益は330百万円(前年同期比13百万円増)、経常利益は283百万円(前年同期比12百万円増)、四半期純利益は177百万円(前年同期比5百万円増)となりました。
ホテル事業の部門別営業概況は次のとおりです。
(宿泊部門)
京都ホテルオークラは、4月の桜のピーク時期が長く続き個人予約が堅調だったことに加え、4月中旬はイースター休暇による欧米需要、又ゴールデンウィークの10連休による国内観光需要が旺盛で、さらに複数の大型MICEやG20関係の需要により、売上高は前年同期比48百万円と大幅増となりました。
からすま京都ホテルにおきましては、国内客が団体個人ともに伸び悩みましたが、外国人客やWEB予約での個人客が好調に推移し、また単価の上昇も加え、売上高は前年同期比6百万円増となりました。
この結果、宿泊部門全体の売上高は1,080百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
(宴会部門)
京都ホテルオークラの一般宴会においては大型MICE等の獲得により前年同期を上回りました。一方で婚礼宴会は前年同期に比べ件数、平均人数が大きく減少し、売上高は前年同期比で19百万円減となりました。
からすま京都ホテルでは、一般宴会の件数は、前年同期を上回るものの大型宴会が少ない事が影響し、売上高は前年同期比11百万円減となりました。
この結果、宴会部門全体の売上高は872百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
(レストラン部門)
京都ホテルオークラにおきましては、テラスレストラン「ベルカント」及びチャイナテラス「桃李」の閉店や朝食売上の減少が影響したものの、スカイレストラン「ピトレスク」、カフェ「レックコート」、中国料理「桃李」、京都ホテルオークラ別邸「粟田山荘」が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比で28百万円減に留まりました。
からすま京都ホテルでは、中国料理「桃李」、和食「入舟」で、グループ利用が増加したことなどにより、売上高は前年同期比6百万円増となりました。
この結果、レストラン部門全体の売上高は695百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
(その他部門)
その他部門の売上高は138百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
当事業年度より始めました分譲マンションのコンシェルジュサービス業務により、売上が増加しております。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。

区分	当第1四半期累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日)		前年同期比 (%)
	金額(千円)	構成比(%)
宿泊部門	1,080,864	38.8	5.3
宴会部門	872,317	31.3	△3.4
レストラン部門	695,449	24.9	△3.1
その他部門	138,566	5.0	4.2
合計	2,787,197	100.0	0.3

(財政状態)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ156百万円減少し、17,572百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ301百万円減少し、14,984百万円となりました。
純資産は前事業年度末に比べ144百万円増加し、2,587百万円となり、自己資本比率は14.7%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。