四半期報告書-第102期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、景況感はかつてない厳しさとなっております。
京都のホテル業界におきましては、ホテルの新設ラッシュにより競争が激化している事に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、政府・自治体からの外出自粛要請や緊急事態宣言の休業要請により、宿泊・宴会等の相次ぐキャンセルに歯止めがかからない中、臨時休業や営業時間短縮等を余儀なくされました。5月には緊急事態宣言が解除されましたが、極めて厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましても、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、からすま京都ホテル全館、粟田山荘、京都ホテルオークラの宴会場、一部直営レストラン及びフィットネスクラブを4月14日より臨時休業といたしました。なお、緊急事態宣言解除後においては、地元客をメインとしたレストラン部門から営業を再開し、徐々に回復の兆しが見えております。今後は政府の観光復興支援策「GOTOトラベル キャンペーン」等を生かし、京都への宿泊客回帰の営業施策を打ち出し、全社を挙げて業績回復に取り組んでまいります。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高344百万円(前年同期比2,442百万円減)、営業損失1,065百万円(前年同期比1,395百万円減)、経常損失1,111百万円(前年同期比1,394百万円減)、四半期純損失1,112百万円(前年同期比1,290百万円減)となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
(宿泊部門)
新型コロナウイルス感染拡大防止策として、外出自粛要請・緊急事態宣言により、堅調に推移していた外国人旅行及び国内旅行はほとんどの予約がキャンセルとなりました。京都市内主要ホテルが4月中旬～6月末まで休業する中、京都ホテルオークラでは稼働フロアを2フロアに限定した縮小営業としながらも、お客様と従業員の安全を最優先し、衛生管理を徹底した上で営業を継続いたしました。一方、からすま京都ホテルは、営業拠点を京都ホテルオークラに集約するため、4月14日以降当第1四半期累計期間中は臨時休業いたしました。
この結果、宿泊部門の売上高は81百万円(前年同期比92.4%減)となりました。
(宴会・レストラン部門)
宴会部門では新型コロナウイルス感染拡大防止策として、外出自粛要請・緊急事態宣言の休業要請及び、自粛によるキャンセルのため、ほぼ休業状態となりました。
レストラン部門では、京都ホテルオークラで宿泊客の朝食対応をメインとした一部店舗を除き、粟田山荘を含む全ての直営レストランは4月14日より臨時休業いたしました。緊急事態宣言解除後は、三密対策を施し、客数を制限しました中、宴会、レストランともに回復の兆しが見えております。
この結果、宴会部門の売上高は46百万円(前年同期比94.7%減)、レストラン部門の売上高は115百万円(前年同期比83.3%減)となりました。
(その他部門)
ホテルの営業縮小及び臨時休業等に伴い、テナントの賃料を減額したことにより減収となりましたが、一方で前事業年度より開始しましたマンションコンシェルジュにおいては、堅調な売上を継続しております。
この結果、その他部門の売上高は100百万円(前年同期比27.8%減)となりました。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。

区分	当第1四半期累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日)		前年同期比 (%)
	金額(千円)	構成比(%)
宿泊部門	81,773	23.8	△92.4
宴会部門	46,631	13.5	△94.7
レストラン部門	115,832	33.6	△83.3
その他部門	100,082	29.1	△27.8
合計	344,319	100.0	△87.6

(財政状態)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,524百万円減少し、16,900百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ378百万円減少し、15,940百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ1,145百万円減少し、960百万円となり、自己資本比率は5.7%となりました。
なお当社は、新型コロナウイルスの影響により、今後厳しい経営環境が続くことが見込まれることから、当事業年度におきましては、必要不可欠なメンテナンス工事を除く設備投資計画を一旦凍結することにいたしました。また、金融機関との円滑な関係性のもと、資金確保を確実に実行いたします。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。