四半期報告書-第101期第3四半期(令和1年10月31日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間のわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しているものの、消費税率引き上げによる個人消費への影響で慎重さが増しております。また、通商問題を巡る貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなどで、先行きは不透明な状況が継続しております。
京都のホテル業界におきましては、インバウンド需要を背景とした訪日外国人観光客は一部を除き依然好調を維持しております。一方でホテルの建設・開業ラッシュがスピード感を増しており、宿泊部門では客室稼働率や室料単価の低下、宴会部門でも消費増税などの影響と思われる客単価や件数の減少傾向が散見しております。
このような状況の中、当社におきましては当事業年度を初年度とする第二次中期経営計画NEXT2022」がスタートしており、「収益基盤の充実ならびに財務体質の改善による磐石なサスティナビリティを確立する」を計画目標に掲げ、顧客基盤の強化のためにグループホテルの会員獲得の増強や、好調であった宿泊部門の環境変化への対応として、宴会・レストランの営業強化など諸施策を実施してまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は7,897百万円(前年同期比116百万円減)となりました。これは働き方改革への対応のため前期末に低採算のレストラン2店舗を閉店したことや、宴会受注の調整を行うことに起因するもので、売上総額は期初の予定通り進んでおります。また、収支においては減収要因に加え将来を見据えた積極的な採用活動や働き方見直し等により主に人件費が増加した結果、営業利益は503百万円(前年同期比58百万円減)、経常利益は369百万円(前年同期比63百万円減)、四半期純利益は214百万円(前年同期比39百万円減)となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
(宿泊部門)
京都ホテルオークラは、京都市内ホテルの新規オープンにより客室数が大幅に増加したことによる競争激化で、6月以降は個人を中心に予約の伸び悩み傾向が続いております。但し10月まではそれ以前に受注していた団体旅行の催行や、ラグビーワールドカップ需要もあり、売上高は前年同期比45百万円増となっております。
からすま京都ホテルでは、客室単価は前期並を確保いたしましたが、競争激化により旅行会社からの予約が減少した事で、売上高は前年同期比32百万円減となりました。
この結果、宿泊部門全体の売上高は2,977百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
(宴会部門)
京都ホテルオークラの一般宴会は大型案件や会議利用の増加により堅調を維持しておりますが、婚礼宴会は、件数が大幅に減少するなど厳しい状況が続き、また働き方見直しに伴う労働時間の抑制などもあり、売上高では前年同期比99百万円減となりました。
からすま京都ホテルでは、一般宴会が順調に受注でき、売上高は前年同期比10百万円増となりました。
この結果、宴会部門全体の売上高は2,434百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
(レストラン部門)
京都ホテルオークラでは、利用客の減少や働き方見直しによる営業時間短縮等の影響により「粟田山荘」、京料理「入舟」で売上が減少いたしました。一方、中国料理「桃李」などが順調だったことに加え、前期末に閉店した「ベルカント」と「チャイナテラス桃李」はスカイレストラン「ピトレスク」やカフェ「レックコート」がその受け皿となったことにより、売上高は前年同期比85百万円減に留まりました。
からすま京都ホテルでは、中国料理「桃李」、和食「入舟」が個室利用を中心に順調だったことなどにより、売上高は前年同期比17百万円増となりました。
この結果、レストラン部門全体の売上高は2,079百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
(その他部門)
その他部門の売上高は405百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
当事業年度より始めました分譲マンションのコンシェルジュサービス業務により、売上が増加しております。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。

区分	当第3四半期累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日)		前年同期比 (%)
	金額(千円)	構成比(%)
宿泊部門	2,977,776	37.7	0.4
宴会部門	2,434,207	30.8	△3.5
レストラン部門	2,079,894	26.3	△3.2
その他部門	405,768	5.2	7.0
合計	7,897,648	100.0	△1.5

(財政状態)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ334百万円減少し、17,394百万円となりました。
負債につきましては、前事業年度末に比べ516百万円減少し、14,769百万円となりました。また、純資産は前事業年度末に比べ181百万円増加し、2,624百万円となり、自己資本比率は15.1%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。