有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度のわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気の先行きは依然として非常に厳しい状況となっております。
京都のホテル業界におきましても、一時的にGoToトラベルキャンペーン等の観光復興支援策により回復の兆しがみられたものの、期中の2度に渡る緊急事態宣言、国内移動の規制や飲食を伴う営業の自粛(時短)要請等により、売上の減少に歯止めがかからない状況が続いております。
このような状況の中、当社では、ホテル従業員及び関連スタッフの感染予防対策の徹底した取り組みをし、お客様の安心安全を第一に、宿泊・飲食などの各ご利用に合わせたガイドラインを作成し、ご案内しております。2020年5月の緊急事態宣言解除後は、地元客をメインとしたレストラン部門から営業を再開し、その後はGoToトラベルキャンペーン等もあり、宿泊客回帰の営業施策を打ち出し、全社を挙げて業績回復に取り組み回復の兆しが見えておりました。しかしながら新型コロナウイルス感染再拡大によるGoToトラベルキャンペーンの停止、2度目の緊急事態宣言による営業自粛などにより、再び厳しい経営状況となりました。
この結果、当事業年度の売上高は3,847百万円(前年同期比60.0%減)となりました。利益面におきましては、役員報酬や賞与の減額等、人件費を含めたあらゆる費用の見直しを図り、抜本的なコスト削減に取り組んだものの、大幅な売上減少の影響により、2,567百万円の営業損失(前事業年度は営業利益89百万円)、経常損失は1,940百万円(前事業年度は経常損失146百万円)となり、当期純損失は1,968百万円(前事業年度は当期純損失303百万円)となりました。このような状況に鑑み、当事業年度の期末配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただくことといたしました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
(宿泊部門)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による緊急事態宣言の発出により縮小営業又は休業を余儀なくされる状況から当期がスタートいたしました。その後GoToトラベルキャンペーンの実施等により回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染の再拡大の影響でGoToトラベルキャンペーンの停止措置や緊急事態宣言の再発令があり、大幅な売上減少となりました。
この結果、宿泊部門の売上高は1,363百万円(前年同期比60.9%減)となりました。
(宴会部門)
期初は緊急事態宣言発出に伴う行政からの自粛要請等もあり、キャンセルが相次ぐなど、ほぼ休業状態となりました。また、宣言解除後も自粛傾向が継続する中、ソーシャルディスタンスを保った形での少人数を中心としたものや、飲食を伴わない宴会開催、又、WEB会議や大口のお弁当配達などの新たな需要を開拓しましたが、年2回の緊急事態宣言発出の影響は大きく、年間を通して厳しい状況となりました。
この結果、宴会部門の売上高は619百万円(前年同期比79.3%減)となりました。
(レストラン部門)
新型コロナウイルス感染防止の十分な対策を行い、ソーシャルディスタンスによる席数削減、さらに一部のレストランでは営業時間の短縮を施した上で、京都ホテルオークラでは2020年6月19日以降、からすま京都ホテルは2020年7月9日以降に営業を再開いたしました。一時は地元客を中心に売上は回復傾向となり、さらには景気支援対策の「GoToEat」の開始やテイクアウト販売強化などにより、さらなる売上の上積みを見込める状況にありましたが、2度目の緊急事態宣言などによる休業又は時短営業により、再び厳しい状況となりました。
この結果、レストラン部門の売上高は1,422百万円(前年同期比45.5%減)となりました。
(その他部門)
その他部門の売上高は441百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
ホテルの営業縮小及び臨時休業等に伴い、テナントの賃料を減額したことにより減収となりました。一方で前事業年度より開始しましたマンションコンシェルジュは、堅調な売上を継続しております。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 収容能力及び収容実績
(イ)京都ホテルオークラ
(ロ)からすま京都ホテル
(注) 収容能力の内容は下記の基準により算出したものであります。
1 客室は部屋数に営業日数を乗じて算出しております。
2 食堂は椅子数に営業日数を乗じて算出しております。
3 宴会は正餐形式による椅子数に営業日数を乗じて算出しております。
b. 販売実績
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。
(注) 1 受注生産は行っておりません。
2 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,340百万円減少し、17,084百万円となりました。これは主に現金及び預金が743百万円減少、また減価償却等により有形固定資産が743百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ61百万円増加し、16,380百万円となりました。これは主に長期借入金等の期日による借換えにより2,548百万円減少したものの、短期借入金の新規借入により3,000百万円増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ1,401百万円減少し、704百万円となりました。これは主に減益により利益剰余金が2,001百万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、減益などにより前事業年度末に比べ743百万円減少し、当事業年度末には1,954百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は1,461百万円(前事業年度は441百万円の増加)となりました。これは売上高減少による税引前当期純損失が1,963百万円であったことなどによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は175百万円(前年同期比105百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の売却に伴う手付金130百万円があったものの、有形固定資産の取得297百万円などがあったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は893百万円(前年同期比351百万円の減少)となりました。これは長期借入金等の借換えによる返済分が2,548百万円あったものの、短期借入金の新規借入3,000百万円などがあったことによるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度のわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気の先行きは依然として非常に厳しい状況となっております。
京都のホテル業界におきましても、一時的にGoToトラベルキャンペーン等の観光復興支援策により回復の兆しがみられたものの、期中の2度に渡る緊急事態宣言、国内移動の規制や飲食を伴う営業の自粛(時短)要請等により、売上の減少に歯止めがかからない状況が続いております。
このような状況の中、当社では、ホテル従業員及び関連スタッフの感染予防対策の徹底した取り組みをし、お客様の安心安全を第一に、宿泊・飲食などの各ご利用に合わせたガイドラインを作成し、ご案内しております。2020年5月の緊急事態宣言解除後は、地元客をメインとしたレストラン部門から営業を再開し、その後はGoToトラベルキャンペーン等もあり、宿泊客回帰の営業施策を打ち出し、全社を挙げて業績回復に取り組み回復の兆しが見えておりました。しかしながら新型コロナウイルス感染再拡大によるGoToトラベルキャンペーンの停止、2度目の緊急事態宣言による営業自粛などにより、再び厳しい経営状況となりました。
この結果、当事業年度の売上高は3,847百万円(前年同期比60.0%減)となりました。利益面におきましては、役員報酬や賞与の減額等、人件費を含めたあらゆる費用の見直しを図り、抜本的なコスト削減に取り組んだものの、大幅な売上減少の影響により、2,567百万円の営業損失(前事業年度は営業利益89百万円)、経常損失は1,940百万円(前事業年度は経常損失146百万円)となり、当期純損失は1,968百万円(前事業年度は当期純損失303百万円)となりました。このような状況に鑑み、当事業年度の期末配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただくことといたしました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
(宿泊部門)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による緊急事態宣言の発出により縮小営業又は休業を余儀なくされる状況から当期がスタートいたしました。その後GoToトラベルキャンペーンの実施等により回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染の再拡大の影響でGoToトラベルキャンペーンの停止措置や緊急事態宣言の再発令があり、大幅な売上減少となりました。
この結果、宿泊部門の売上高は1,363百万円(前年同期比60.9%減)となりました。
(宴会部門)
期初は緊急事態宣言発出に伴う行政からの自粛要請等もあり、キャンセルが相次ぐなど、ほぼ休業状態となりました。また、宣言解除後も自粛傾向が継続する中、ソーシャルディスタンスを保った形での少人数を中心としたものや、飲食を伴わない宴会開催、又、WEB会議や大口のお弁当配達などの新たな需要を開拓しましたが、年2回の緊急事態宣言発出の影響は大きく、年間を通して厳しい状況となりました。
この結果、宴会部門の売上高は619百万円(前年同期比79.3%減)となりました。
(レストラン部門)
新型コロナウイルス感染防止の十分な対策を行い、ソーシャルディスタンスによる席数削減、さらに一部のレストランでは営業時間の短縮を施した上で、京都ホテルオークラでは2020年6月19日以降、からすま京都ホテルは2020年7月9日以降に営業を再開いたしました。一時は地元客を中心に売上は回復傾向となり、さらには景気支援対策の「GoToEat」の開始やテイクアウト販売強化などにより、さらなる売上の上積みを見込める状況にありましたが、2度目の緊急事態宣言などによる休業又は時短営業により、再び厳しい状況となりました。
この結果、レストラン部門の売上高は1,422百万円(前年同期比45.5%減)となりました。
(その他部門)
その他部門の売上高は441百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
ホテルの営業縮小及び臨時休業等に伴い、テナントの賃料を減額したことにより減収となりました。一方で前事業年度より開始しましたマンションコンシェルジュは、堅調な売上を継続しております。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 収容能力及び収容実績
(イ)京都ホテルオークラ
| 区分 | 第101期 (2019年4月1日~2020年3月31日) | 第102期(2020年4月1日~2021年3月31日) | ||||||
| 室数 | 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | 室数 | 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | |
| 客室 | 室 322 | 室 117,852 | 室 94,514 | % 80.20 | 室 321 | 室 117,165 | 室 41,930 | % 35.79 |
| 食堂 | 室 9 | 名 242,830 | 名 436,170 | 回転 1.80 | 室 9 | 名 152,968 | 名 214,545 | 回転 1.40 |
| 宴会 | 室 13 | 名 745,900 | 名 202,404 | 回転 0.27 | 室 13 | 名 581,674 | 名 40,029 | 回転 0.07 |
(ロ)からすま京都ホテル
| 区分 | 第101期 (2019年4月1日~2020年3月31日) | 第102期(2020年4月1日~2021年3月31日) | ||||||
| 室数 | 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | 室数 | 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | |
| 客室 | 室 231 | 室 84,546 | 室 63,830 | % 75.50 | 室 231 | 室 61,677 | 室 17,581 | % 28.50 |
| 食堂 | 室 3 | 名 78,324 | 名 77,669 | 回転 0.99 | 室 3 | 名 31,965 | 名 32,514 | 回転 1.02 |
| 宴会 | 室 4 | 名 274,500 | 名 139,304 | 回転 0.51 | 室 4 | 名 161,820 | 名 17,085 | 回転 0.11 |
(注) 収容能力の内容は下記の基準により算出したものであります。
1 客室は部屋数に営業日数を乗じて算出しております。
2 食堂は椅子数に営業日数を乗じて算出しております。
3 宴会は正餐形式による椅子数に営業日数を乗じて算出しております。
b. 販売実績
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。
| 区分 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比 (%) | |
| 金額(千円) | 構成比(%) | ||
| 宿泊部門 | 1,363,796 | 35.4 | △60.9 |
| 宴会部門 | 619,184 | 16.1 | △79.3 |
| レストラン部門 | 1,422,921 | 37.0 | △45.5 |
| その他部門 | 441,582 | 11.5 | △17.1 |
| 合計 | 3,847,484 | 100.0 | △60.0 |
(注) 1 受注生産は行っておりません。
2 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,340百万円減少し、17,084百万円となりました。これは主に現金及び預金が743百万円減少、また減価償却等により有形固定資産が743百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ61百万円増加し、16,380百万円となりました。これは主に長期借入金等の期日による借換えにより2,548百万円減少したものの、短期借入金の新規借入により3,000百万円増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ1,401百万円減少し、704百万円となりました。これは主に減益により利益剰余金が2,001百万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、減益などにより前事業年度末に比べ743百万円減少し、当事業年度末には1,954百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は1,461百万円(前事業年度は441百万円の増加)となりました。これは売上高減少による税引前当期純損失が1,963百万円であったことなどによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は175百万円(前年同期比105百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の売却に伴う手付金130百万円があったものの、有形固定資産の取得297百万円などがあったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は893百万円(前年同期比351百万円の減少)となりました。これは長期借入金等の借換えによる返済分が2,548百万円あったものの、短期借入金の新規借入3,000百万円などがあったことによるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。