有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社は、2017年3月24日の第98回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の「1月1日から12月31日まで」から「4月1日から翌年3月31日まで」に変更いたしました。これにより、前第99期事業年度が2017年1月1日から2018年3月31日まで15ヶ月の変則決算となったため、当期の事業報告においては業績に関する前期比増減の記載を省略しております。ただし、当事業年度の実績をよりわかりやすく表現するために、参考数値として2017年4月から2018年3月の12ヶ月間合計の実績との比較を「前年同期間比」として一部記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度のわが国経済は、堅調な企業収益の改善等が見られ、緩やかな景気回復基調が継続してまいりましたが、年度後半は米国の通商政策による貿易摩擦の拡大、中国経済の減速や英国のEU離脱問題などの景気下振れリスクにより、先行き不透明感が強くなっております。
このような状況の中、当社におきましては2016年12月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画の最終年度として、創業130周年の記念事業の展開など中期経営計画の諸施策を着実に実行してまいりました。
施設面におきましては競争力の維持や向上を目的に、京都ホテルオークラのスカイバンケット「アポロン」の全面改装、客室の一部フロアの全面禁煙化、レストランの個室整備やからすま京都ホテルの大型客室のリニューアルをはじめとする設備の改修等を積極的に実行いたしました。営業面では海外を中心とする大型MICEを伴う団体客の獲得や創業130周年記念イベントの開催、課題であった閑散期対策も着実に結果がでてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、10,573百万円(前年同期間比2.5%増)となりました。
一方、収益面におきましては、これまで同様に原価管理の強化や徹底した経費節減効果などにより営業利益は563百万円(前年同期間比19.9%増)、経常利益は391百万円(前年同期間比42.0%増)、なお当期純利益は法人税等調整額の増加等により174百万円(前年同期間比27.3%減)となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
(宿泊部門)
京都ホテルオークラにおきましては、6月に発生した大阪北部地震以降、猛暑や台風など気候変動の影響から個人・団体ともに日本人の動きが鈍くなりましたが、外国人客については、団体客を中心に営業活動を行ったところ個人客も順調に伸ばすことが出来ました。この結果、客室稼働率はわずかに前年を下回りましたが、逆に単価は上昇となり、売上高は堅調に推移いたしました。
からすま京都ホテルにおきましては、修学旅行をはじめとする国内団体、外国人客は堅調であったものの国内の旅行会社経由の個人の利用が大幅に減少し、客室稼働率も前年を若干下回り、売上も減少いたしました。
これらの結果、宿泊部門全体の売上高は3,784百万円(前年同期間比0.7%増)となりました。
(宴会部門)
京都ホテルオークラでは、婚礼宴会におきましては、前年に比べ件数、単価で上回りましたが、小型化による平均人数の減少により売上では計画を下回りました。一方、一般宴会では、件数が増加したこと、とりわけ大型宴会や会議利用の増加により計画を大きく上回る結果となり、宴会全体の売上高を大きく伸ばすことが出来ました。
からすま京都ホテルでは、一般宴会の件数の増加や、会議利用も好調に推移したことにより、売上高は、前年を上回りました。
この結果、宴会部門全体の売上高は3,446百万円(前年同期間比9.2%増)となりました。
(レストラン部門)
京都ホテルオークラの館内レストランでは、訪日外国人客によりトップラウンジ「オリゾンテ」、京料理「入舟」、カフェ「レックコート」やルームサービスなど朝食営業を伴う店舗の売上高は堅調に推移いたしました。一方、外国人団体の利用が大幅に減少した鉄板焼「ときわ」や週末の個室利用が伸び悩んだ中国料理「桃李」が大きく減収したことで館内全体売上は減少いたしました。
また、館外レストランでは、京都ホテルオークラ別邸「粟田山荘」と「チャイナテラス桃李」において定休日及び営業時間の短縮を導入したことで売上高は前年を下回りました。
からすま京都ホテルは、中国料理「桃李」でのランチ売上が減少しましたが、和食「入舟」で団体の個室利用が堅調に推移し売上高は、ほぼ前年並みとなりました。
この結果、レストラン部門全体の売上高は2,835百万円(前年同期間比1.4%減)となりました。
(その他部門)
フィットネスクラブ、テナント収入おいて、安定した収益を計上いたしましたが、会員制度変更による会費収入が大幅に減少したことにより、その他部門の売上高は507百万円(前年同期間比3.7%減)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 収容能力及び収容実績
(イ)京都ホテルオークラ

区分	前年同期間 ※参考数値 (2017年4月1日～2018年3月31日)				第100期 (2018年4月1日～2019年3月31日)
	室数	収容能力	収容実績	利用率	室数	収容能力	収容実績	利用率
客室	室 322	室 117,530	室 105,862	% 90.07	室 322	室 117,530	室 102,640	% 87.33
食堂	室 11	名 281,192	名 508,676	回転 1.81	室 11	名 276,994	名 498,192	回転 1.80
宴会	室 13	名 706,010	名 218,807	回転 0.31	室 13	名 762,350	名 234,654	回転 0.31

(ロ)からすま京都ホテル

区分	前年同期間 ※参考数値 (2017年4月1日～2018年3月31日)				第100期 (2018年4月1日～2019年3月31日)
	室数	収容能力	収容実績	利用率	室数	収容能力	収容実績	利用率
客室	室 238	室 86,289	室 75,047	% 86.97	室 231	室 84,315	室 72,185	% 85.61
食堂	室 3	名 78,110	名 76,934	回転 0.98	室 3	名 78,110	名 75,512	回転 0.97
宴会	室 4	名 258,190	名 169,574	回転 0.66	室 4	名 269,520	名 147,726	回転 0.55

(注) 収容能力の内容は下記の基準により算出したものであります。
1 客室は部屋数に営業日数を乗じて算出しております。
2 食堂は椅子数に営業日数を乗じて算出しております。
3 宴会は正餐形式による椅子数に営業日数を乗じて算出しております。
b. 販売実績

区分	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		前年同期間比 (%)
	金額(千円)	構成比(%)
宿泊部門	3,784,097	35.8	0.7
宴会部門	3,446,133	32.6	9.2
レストラン部門	2,835,352	26.8	△1.4
その他部門	507,742	4.8	△3.7
合計	10,573,326	100.0	2.5

(注) 1 受注生産は行っておりません。
2 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ550百万円減少し、17,729百万円となりました。これは主に有形固定資産の減価償却などによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ669百万円減少し、15,286百万円となりました。これは主に長期借入金が624百万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ118百万円増加し、2,442百万円となりました。これは主に増益により利益剰余金が118百万円増加したことなどによります。
当社は2016年12月期をスタートとする3ヶ年の中期経営計画を策定し、3ヶ年で設備投資14億円、有利子負債17億円削減の目標設定をいたしました。その結果、設備投資約20億円、有利子負債の削減約20億円を実施いたしました。今後も適正に内部留保を確保しつつ、施設競争力の強化等のため設備投資の実施や、財務体質適正化のため有利子負債を削減してまいります。
(3) キャッシュフロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済などにより前事業年度末に比べ70百万円減少し、当事業年度末には1,292百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,146百万円となりました。これは利息の支払いが192百万円あったものの、減価償却費が856百万円などがあったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は323百万円となりました。これは有形固定資産の取得が319百万円などあったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は893百万円となりました。これは主に長期借入金等の返済額が758百万円あったことによるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。