有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
京都のホテル業界におきましては、インバウンドによる訪日外国人観光客が2019年12月までは一部を除き好調でしたが、市内のホテル新設ラッシュにより競争が激化した事に加え、新型コロナウイルスの影響で2020年年明けから外国人客が激減いたしました。また、感染リスク拡大に伴う国内移動の規制や営業の自粛要請等により、2020年2月以降は売上の減少に歯止めがかからない状況が続いております。
このような状況の下当社では、2019年4月より第二次中期経営計画をスタートさせ、6つの重点課題(①収益基盤の充実・② 財務体質の改善・③施設競争力の強化・④人材育成の充実・⑤顧客基盤の強化・⑥ESGへの取り組み)に 取り組んで参りました。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響により事業環境が激変してきており、今後も厳しい経営環境 が続くことが見込まれております。
2021年3月期においては、「財務戦略の最適化」と「経費の削減」を最重要課題として取り組んで参ります。金融機関との円滑な関係性のもと、まず、資金確保を確実に実行いたします。主取引金融機関とすでに時期・金額等検討内容の協議を開始しております。
また、2021年3月期日のシンジケートローンについて、再調達を着実に実行いたします。2020年3月末日にシンジケートローン参加金融機関と、一部借入の個別予約契約を締結したことにより、実質的な借り換えは実施済みであり、残額についても期日となる2021年3月末日に主取引金融機関3行と借入契約を締結する予定となっております。経費削減に関しましては、今後全ての経費を見直し、収支改善を目指します。併せて、事態が収束し営業を本格的に再開できる時期に備えて準備を進めて参ります。
株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの信頼を将来に亘って維持・向上させるために、引き続きコンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンス体制の構築を推進してまいります。
また、事態の収束に目途がついた段階で、新しい中期経営計画の策定を予定しております。