有報情報
- #1 リース取引関係、中間財務諸表(連結)
- (注) 取得価格相当額及び未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める未経過リース料中間期末(期末)残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。2014/12/19 11:38
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し建物については、会社基準(平成10年度税制改正前)の耐用年数を採用しております。
また、残存価額については、平成19年度税制改正前の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/12/19 11:38 - #3 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2014/12/19 11:38
- #4 減価償却額の注記
- 4 減価償却実施額は、次のとおりであります。2014/12/19 11:38
前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 有形固定資産 114,235千円 113,830千円 無形固定資産 987千円 726千円