法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成27年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の35%から32%となります。
その結果、繰延税金資産の金額が11,827千円、法人税、住民税及び事業税から控除されている法人税等調整額が11,970千円それぞれ減少し、資本の部に加算されているその他有価証券評価差額金が142千円増加しております。

2015/06/26 10:08