固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し建物については、会社基準(平成10年度税制改正前)の耐用年数を採用しております。
また、残存価額については、平成19年度税制改正前の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/12/22 9:41

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成28年3月31日)		当中間会計期間(平成28年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	7,384,346	千円	7,487,593	千円

2016/12/22 9:41

#3 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
有形固定資産	107,368千円	103,246千円
無形固定資産	726千円	730千円

2016/12/22 9:41