建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し建物については、会社基準(平成10年度税制改正前)の耐用年数を採用しております。
また、残存価額については、平成19年度税制改正前の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/12/22 10:06

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当中間会計期間(平成29年9月30日)
土地	231,353千円	231,353千円
建物	2,435,167千円	2,356,845千円
機械装置	8,623千円	8,374千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/12/22 10:06