収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度においての貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他の引当金」の一部は、「流動負債(その他(契約負債))」に含めて表示することにいたしました。ただし、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当中間会計期間の売上高、販売費及び一般管理費及び利益剰余金の当期首残高の影響はいずれも軽微であり、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失に与える影響はありません。
2021/12/21 13:32
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