有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。2022/06/24 12:29
また、前事業年度においての貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他の引当金」の一部は、「流動負債(その他(契約負債))」に含めて表示することにいたしました。ただし、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高、販売費及び一般管理費及び繰越利益剰余金の当期首残高の影響はいずれも軽微であり、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。 - #2 引当金明細表(連結)
- 倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
2「ポイント引当金」及び「その他の引当金(商品券回収損引当金)」につきましては、「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当期首時点で「流動負債(その他(契約負債))」に表示しているため、記載から除外しております。2022/06/24 12:29