経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当中間会計期間に12,020千円の経常利益を計上しましたが、前事業年度まで3期連続となる経常損失を計上しており、431,876千円の債務超過になっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2021年度末に860,000千円の減資を実施し、資本金を100,000千円とすることで 税務コストを削減するとともに、不採算部門からの撤退、人事制度改革により人件費削減を行い、更なるコスト削減を図りました。

2023/12/21 9:16

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間会計期間における熊本県内の景気は、長期化するウクライナ情勢や急速な円安の進行に伴って物価上昇が続きましたが、新型コロナウイルスの5類移行により社会経済活動の正常化が進み、企業収益や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復してまいりました。
この結果、当中間会計期間の当社の売上高は、1,149百万円と前年同期と比べ320百万円(38.6%)の増収となりました。経費につきましては、人材確保、施設の維持、販売促進など必要な費用以外は極力節減に努めましたが、販売費及び一般管理費は、877百万円と前年同期と比べ50百万円(6.1%)の増加となりました。この結果、営業利益23百万円(前年同期は営業損失185百万円)、経常利益12百万円(前年同期は経常損失198百万円)となり、中間純利益11百万円(前年同期は中間純損失154百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2023/12/21 9:16

#3 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当中間会計期間に12,020千円の経常利益を計上しましたが、前事業年度まで3期連続となる経常損失を計上しており、431,876千円の債務超過になっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2021年度末に860,000千円の減資を実施し、資本金を100,000千円とすることで 税務コストを削減するとともに、不採算部門からの撤退、人事制度改革により人件費削減を行い、更なるコスト削減を図りました。

2023/12/21 9:16

#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当中間会計期間に12,020千円の経常利益を計上しましたが、前事業年度まで3期連続となる経常損失を計上しており、431,876千円の債務超過になっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2021年度末に860,000千円の減資を実施し、資本金を100,000千円とすることで 税務コストを削減するとともに、不採算部門からの撤退、人事制度改革により人件費削減を行い、更なるコスト削減を図りました。

2023/12/21 9:16