有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
① 固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行った資産グループについて、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、当事業年度は、減損損失を計上しておりません。
(千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,066,303	2,115,753
無形固定資産	12,560	9,781
減損損失	-	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、ホテル、店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
所有する固定資産について収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した収益の計上及び主要な資産の今後の使用見込み等、重要な仮定が含まれています。よって、事業計画や新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しには不確実性が含まれるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。