法人税
個別
- 2008年3月31日
- 368万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 1億3516万
- 2010年3月31日 -99.19%
- 109万
- 2011年3月31日 -5.22%
- 103万
- 2012年3月31日 +187.16%
- 297万
- 2013年3月31日 +566.05%
- 1981万
- 2014年3月31日 -28%
- 1426万
- 2015年3月31日 +77.42%
- 2531万
- 2016年3月31日 +62.43%
- 4111万
- 2017年3月31日 +12.52%
- 4626万
- 2018年3月31日 -53.12%
- 2168万
- 2019年3月31日 +58.78%
- 3443万
- 2020年3月31日 -98.11%
- 65万
- 2021年3月31日 +7.98%
- 70万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 1950万
- 2023年3月31日 -23.79%
- 1486万
- 2024年3月31日 +51.93%
- 2257万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/06/27 11:14
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日企業会計基準委
員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 該当事項はありません。2024/06/27 11:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳