有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日) (千円)			当事業年度 (令和6年3月31日) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額		4,476			4,357
貸倒引当金繰入限度超過額		1,591			1,560
未払事業税		3,327			3,866
未払事業所税		413			413
減損損失		209,388			202,634
繰越欠損金(注)1		247			-
その他		847			6,343
繰延税金資産小計		220,293			219,173
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1		-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△204,884			△203,878
評価性引当額小計		△204,884			△203,878
繰延税金資産合計		15,409			15,295
繰延税金負債
前払年金費用		△8,642			△8,803
圧縮積立金		△1,704			△1,528
その他有価証券評価差額金		△42			△93
繰延税金負債合計		△10,389			△10,425
繰延税金資産(負債)の純額		5,019			4,870

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和5年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	247	247
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	247	(b)247

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金247千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産247千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(令和6年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日) (%)			当事業年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率		30.31		法定実効税率と税効果会計 適用後の法人税等の負担率と の間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため注記 を省略しております。
(調整)
評価性引当額の減少		△5.54
留保金課税による税額増加		4.26
給与等支給額増加による特別控除		△1.82
その他		1.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.68