有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日) (千円)			当事業年度 (令和4年3月31日) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額		1,942			3,814
貸倒引当金繰入限度超過額		16,494			1,838
未払事業税		1,027			3,836
未払事業所税		393			393
減損損失		216,880			215,136
繰越欠損金		26,076			11,511
その他		423			735
繰延税金資産小計		263,238			237,267
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△222,491			△210,134
評価性引当額小計(注)1		△222,491			△210,134
繰延税金資産合計		40,747			27,132
繰延税金負債
前払年金費用		△5,236			△7,859
圧縮積立金		△2,121			△1,901
その他有価証券評価差額金		△26			△25
繰延税金負債合計		△7,385			△9,786
繰延税金資産(負債)の純額		33,361			17,345

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和3年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	26,076	26,076
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26,076	(b)26,076

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金26,076千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26,076千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(令和4年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	11,511	11,511
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,511	(b)11,511

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金11,511千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,511千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日) (%)			当事業年度 (令和4年3月31日) (%)
法定実効税率		-			30.31
(調整)
評価性引当額の減少		-			△7.89
留保金課税による税額増加		-			3.36
給与等支給額増加による特別控除		-			△1.57
その他		-			△1.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-			22.67

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。