有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日) (千円)			当事業年度 (令和7年3月31日) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額		4,357			3,286
貸倒引当金繰入限度超過額		1,560			1,758
未払事業税		3,866			4,325
未払事業所税		413			413
減損損失		202,634			204,175
その他		6,343			7,289
繰延税金資産小計		219,173			221,250
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△203,878			△206,748
評価性引当額小計		△203,878			△206,748
繰延税金資産合計		15,295			14,502
繰延税金負債
前払年金費用		△8,803			△9,219
圧縮積立金		△1,528			△1,407
その他有価証券評価差額金		△93			-
繰延税金負債合計		△10,425			△10,626
繰延税金資産(負債)の純額		4,870			3,875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4
月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に
ついては、法定実効税率を30.31%から31.21%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産が0千円、繰延税金負債が302千円、法人税等調整額が301千
円それぞれ増加しております。