有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日) (千円)			当事業年度 (平成28年3月31日) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額		1,705			2,633
貸倒引当金繰入限度超過額		8,138			8,655
未払事業税		2,186			2,938
未払事業所税		412			393
減損損失		195,526			181,735
退職給付引当金繰入超過額		111			-
その他		564			658
繰延税金資産小計		208,645			197,014
評価性引当額		△207,540			△193,849
繰延税金資産合計		1,104			3,165
繰延税金負債
前払年金費用		-			△2,186
買換資産圧縮積立金		△1,104			△977
その他有価証券評価差額金		△836			△23
繰延税金負債合計		△1,941			△3,187
繰延税金資産(負債)の純額		△836			△23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日) (%)			当事業年度 (平成28年3月31日) (%)
法定実効税率		35.64			32.74
(調整)
評価性引当額の減少		△1.94			△3.48
留保金課税による税額増加		2.42			2.90
その他		△0.69			1.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△35.43			33.82

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、35.64%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については32.74%、平成28年4月1日以降解消が見込まれる一時差異については31.79%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額が101千円減少し、その他有価証券評価差額金が101千円増加しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は31.79%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.54%、平成30年4月1日以降のものについては30.31%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が1千円減少し、その他有価証券評価差額金が1千円増加しております。